株式会社日本プロフェッショナル研修社 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本プロフェッショナル研修社（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修サービス、オンライン研修プログラムその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの申込み、受講、利用その他本サービスに関連する行為を行う個人または法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講開始、受講料の支払、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を理解し、これに有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法で通知または公表した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の研修サービスおよびこれに関連する業務を提供します。

• 新人向けビジネスマナー研修
• 管理職向けリーダーシップ研修
• 営業力強化研修
• コミュニケーション研修
• プレゼンテーション研修
• 業務改善・問題解決研修
• オンライン研修プログラム

本サービスには、集合研修、講師派遣、オンライン配信、eラーニング、資料提供、個別コンサルテーション、アフターフォローその他当社が別途案内する付随サービスが含まれる場合があります。

当社は、本サービスの内容、実施方法、日程、会場、講師、教材その他の条件を、利用者との個別契約、申込書、見積書、提案書、注文書、オンライン申込画面その他の合意内容に従って提供します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 他の受講者、講師、当社の業務を妨害しないこと。
• 法令、公序良俗、本規約、会場利用規則、オンライン配信ルールおよび当社の指示を遵守すること。
• 本サービスの受講に必要な機器、通信環境、ソフトウェア、電源その他を自らの責任と費用で準備すること（オンライン研修の場合）。
• 録音、録画、撮影、配信、転載、複製、改変、再配布等を、当社の事前の書面承諾なく行わないこと。
• 受講資格、利用条件、守秘義務、個人情報保護その他当社が定める条件を遵守すること。

利用者が前各項に違反した場合、当社は、受講停止、契約解除、以後の申込拒否その他当社が必要と認める措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

利用者は、自己の受講行為、従業員、代理人、委託先その他利用者の管理下にある者の行為について一切の責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期限、支払方法、振込手数料の負担、請求書発行条件その他の支払条件は、当社の提示する見積書、申込書、契約書または別途合意に従うものとします。

特段の定めがない限り、利用者は、当社が発行する請求書記載の支払期限までに、当社指定口座へ銀行振込により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回る、または下回る制限がある場合は、その法令に従うものとします。

研修会場費、教材費、講師交通費、宿泊費、通信費、システム利用料、事務手数料、キャンセル料その他の実費が発生する場合は、別途請求することがあります。

法令に基づき消費税その他の公租公課が課される場合は、利用者はこれを負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が申込をキャンセルする場合、キャンセルの時期に応じて、当社所定のキャンセル料または実費を支払うものとします。具体的な基準は、個別契約、申込書、見積書または当社が別途定めるキャンセル規定に従うものとします。

• 開催準備開始後のキャンセルについては、準備済みの実費、講師手配費、会場費、教材費等が請求されることがあります。
• 開催日直前または開催当日のキャンセル、無断欠席については、全額または当該研修に関する実費相当額を請求することがあります。
• オンライン研修において、受講URL発行後、教材送付後、システム設定後のキャンセルについては、同様に実費または所定のキャンセル料が発生することがあります。

当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスが中止または延期された場合、当社は、既に発生した実費、準備費用、外部委託費等を控除したうえで返金の可否を判断します。

利用者都合による受講後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。

当社の故意または重過失がある場合を除き、返金額は利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、利用者の業務成果、売上向上、組織改善、スキル習得、試験合格その他特定の結果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた次の損害について責任を負いません。

• 間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益、機会損失、データ喪失
• 通信障害、機器故障、ソフトウェア不具合、第三者サービス停止に起因する損害
• 利用者側の準備不足、操作ミス、環境不備、誤使用に起因する損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に実際に支払った受講料等の総額を上限とします。

本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合には、その法令の定めに従うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、レジュメ、教材、動画、音声、スライド、ワークシート、ノウハウ、設計書、プログラム、商標、ロゴ、コンテンツその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、特許権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらを複製、転載、改変、翻案、配布、公衆送信、再利用、販売、貸与、公開、二次利用してはなりません。

当社が利用者に対し、研修資料の使用を許諾する場合であっても、その許諾は非独占的、譲渡不能、再許諾不能かつ本サービスの受講目的に限定されます。

利用者が本サービスに関連して提出したアンケート、課題、意見、改善提案等について、当社は、個人を特定しない範囲で、サービス品質向上、教材改善、統計分析、事例化その他の目的に利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、運営、請求、連絡、本人確認、受講管理、品質改善、統計分析、アフターサポート、法令遵守の目的で、利用者の個人情報を利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、講師、業務委託先、決済代行業者、システム提供事業者その他の第三者に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

オンライン研修において、受講者の氏名、所属、映像、音声、発言内容、チャット内容等が記録または表示される場合があります。利用者は、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

当社のプライバシーに関する問い合わせ窓口は、後記「12. 連絡先」に定めるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、洪水、火災、落雷、疫病、感染症拡大、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令改正、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、サイバー攻撃、システム障害、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、本サービスの延期、代替手段による実施、内容変更または中止を行うことがあります。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容その他必要な事項を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他適切な方法により周知します。

変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 連絡先

本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

• 会社名：株式会社日本プロフェッショナル研修社
• 所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-8-6 宮益坂STビル 5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

お問い合わせ内容によっては、回答までに日数を要する場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効かつ執行可能な内容に修正されるものとし、当該修正が困難な場合であっても、本規約全体の有効性には影響しないものとします。

以上